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よくある質問 Q&A
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​☎03-6822-3817

Q1 自分でできると思うのですが、行政書士に依頼する必要はありますかー?

A1 帰化申請は自分でもできます!!笑

かなり労力はかかると思います。

自分で進める場合、管轄の法務局へご予約の上、平日の日中に各役所等の機関と合わせて何度か足を運ぶことになるでしょう。

書類の取得先は法務局や税務署、市区役所、引っ越しをしていれば前の市区役所や、彼氏が日本人なら本籍の市区役所等、、、。

取得した書類に必要事項が載っていなければ場合によっては取り直し。

​その上で、言うまでもありませんが、取得した書類は隅から隅まで内容を確認し、何か少しでも法律上の問題等がないか確認しなければなりません。

人によって国によって、労力がかなり違いますが、全く問題ないという方が当事務所へ10人いらっしゃると、その内1人は自分で気づかない問題を抱えています。

半年以上法務局へ通った後に当事務所に依頼いただく方もいます。

当事務所に依頼いただいた場合は申請のために法務局へ行くのは原則一回!書類もほぼ全て代わりに取得可能です!(法務局によっては2回訪問が必須)

​行政書士に依頼するメリットについて詳しくはこちら →

Q2 次の質問。帰化の準備から許可が下りるまでにどのくらいの期間がかかるでしょうか?

A2 審査の期間は国籍や管轄法務局によって違いますが1年前後は見ていただいた方がいいのではないでしょうか。当事務所サポートの最短は5カ月(150日)ですが、国によっては3年以上かかることもあります。また、申請までの準備は、当事務所に依頼いただいた場合は最短1か月~3か月くらい、自分でやる場合はもう少しかかる可能性があるでしょう。

​法務局によっては予約を取りずらい場合もあるので、平日に休みを取れない方は申請までも時間がかなりかかるケースもあります。

Q3 東京以外に住んでるが、日本全国サービスを受けられるのか?

A3 はい。全国サポートしております。

これまでに東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、大阪・群馬・栃木・茨城、そして福岡・愛知・宮城・北海道 等全国的にサポート実績があります。

Q4 許可となる見込みはどの程度でしょうか?

A4 状況を詳しく聞いてみないとなんとも言えません。

以前は国籍法の条件を満たせば許可になっていましたが、近年かなり厳しくなっており収入や安定性等も重要で、人によっては永住申請よりも厳しい可能性があります。ます。矛盾点や不審点がある場合には高確率で不許可となります。

収入面や交通違反の審査も近年は大幅に難しくなっています。

(​特に2022年4月以降)

Q5 長期の出張があるんだけど大丈夫か不安ですの。教えてください!

A5 原則は3か月以上連続で出国すると、継続していた居住がストップすると考えられていますが、個別の状況によっては可能性があります。弊所では最近5年以内に出張で半年の継続出国がある方でも許可となった方もいます。

ただ、原則はかなり厳しいと考えておいた方がいいかもしれません。

Q6 本国の書類の取り方が分かりません。教えて(つд⊂)

A6 国によってまちまちですが、基本的には本国で生まれている場合、本国で取得するケースが多いです。中国生まれの中国人の場合は、本国の各省(市)の公証処で出生公証書・両親や兄弟姉妹との親族関係公証書・両親の結婚公証書(離婚していれば離婚公証書)等です。その他自分が結婚していればその証明や、両親が亡くなっていれば死亡の証明が必要です。

日本の大使館で届けている場合は、日本で取得できるケースもあります。

Q7 どうしても取れない書類がある場合は、許可とならないのでしょうか?

A7 基本的にはなんとかして取得します。

がしかし、どうしても取れないものは、どうしようもありませんから提出しません。その場合も、ただ出さないだけでは許可とならないかもしれませんので、どうして出せないのか書面上でも理由を示した方がいいでしょう。

Q8 帰化が不許可となった場合、ビザの更新に支障がでますか?

A8 そのような事例は複数見ています。少なくとも、入管への申請と些細なことでも矛盾点や嘘が発覚した場合は、問題となる可能性が高いです。絶対に虚偽のことを言ってはいけません。

Q9 帰化申請中に海外に行ってもいいですか?ビザの更新は必要ですか?

A9 できるだけ控えた方がいいですが、短期間であれば特に問題ありません。必ず出国時や帰国時は担当官へ連絡を入れます。また、許可が下りるまではビザを更新しなければなりません

Q10 収入や貯金はいくらあればいいですか?転職とかしてもいいの?

A10 貯金は多ければプラスですが、なくても許可される可能性があります。収入については、十分に生活できるだけのものが必要です。転職については個別の事情等にもよりますが、転職後1年以内の申請や、申請後の転職で許可となったケースもあります。

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