永住許可申請の要件

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　永住許可申請については、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）に他の在留資格変更許可手続きとは独立した規定が設けられております。

これは永住許可が一般の在留資格に比べて慎重に審査する必要があるためです。

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また、永住許可の処分において、法務大臣に一定の裁量権が認められており、外国人の日本語能力や日本での行いを始め、日本社会の動向等の事情も総合的に考慮された上で永住許可されます。

就労状況や身分関係について、これまでの更新申請では確認されなかったことも詳しく確認されます。

なお、永住許可申請では身元保証人を必ず用意しなければなりません。

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日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子　　　→下記③

難民認定を受けている者　　　　　　→下記①と③

​それ以外の一般の外国人　　　　　　→下記①②③

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①素行善良要件　～素行が善良であること（入管法22条2項1号）

　主に過去に法律違反をしていないことです。

法令違反がある方も一定の期間を経過することで、可能性があります。

自動車の違反や万引き、資格外活動時の28時間オーバーなども注意が必要です。

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​②独立生計要件　～独立生計を営むに足りる資産又は技術を有すること（入管法22条2項2号）

　世帯単位で安定した生活をすることができると認められること。目安としては就労系のビザからの永住権申請においては過去5年間に渡って年収が300万に満たないと、不許可になる可能性があります。

「経営管理」ビザからの永住権申請においては、経営する会社の安定性や継続性も審査されます。

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③国益適合要件　～その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（入管法22条2項柱書本文）

　審査要領により、下記の要件が求められます。

・原則として引き続き10年以上の日本在留と、そのうち就労資格又は居住資格を持って継続して5年以上在留が必要です（原則10年の例外は下記参照）。

・納税義務や年金の支払いを履行していることが求められます。扶養を受けている場合には、扶養者が法令を遵守していることが必要です。

・現在の在留資格が、最長の在留期間であることが必要です（当面は3年で最長と取り扱われます。）

・公衆衛生の観点から有害となる恐れがないことが求められます。

・著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること（上記①と重複して審査されます）

・上陸特別許可、在留特別許可を受けた者は、それらを受けた日から引き続き3年以上、あるいは1年以上日本に在留していることが必要です。

・原則として公共の負担となっていないこと（合理的な理由があれば許可され得ます）。

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（10年在留の特例）

・日本人、永住者、特別永住者の配偶者は婚姻生活が3年以上継続し、かつ1年以上引き続き日本在留していること。その実子や特別養子は1年以上継続して日本在留していること。

・定住者の在留資格で5年以上継続して日本在留していること。

・難民認定後、引き続き5年以上日本在留していること。

・特定の分野において日本国への貢献があると認められるもので5年以上日本在留していること。

・高度専門職省令に規定するポイント計算で3年前から70点以上のポイントを有すること。

・高度専門職省令に規定するポイント計算で1年前から80点以上のポイントを有すること。​

・その他、日本で出生している等、特別な事情を考慮される場合があります。

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④身元保証人　～永住許可申請をする際には、身元保証人が必ず必要になります。

身元保証人になることができる人は、​日本人か、永住権を持っている外国人で概ね年収300万円の安定収入がある者に限られます。

​保証内容としてはあくまで道義的責任であり、法的な責任は負いません。

つまり経済的な賠償などを請求されることはありません。